次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を策定しました
- 2025年4月1日更新
- 2023年4月1日更新
次世代育成支援対策法に基づく
一般事業主行動計画(2025年4月1日更新)
当社は社員が仕事と育児・介護を両立させることができ、安心して働ける環境で、社員全員が能力を十分に発揮できる企業を目指します。
2025年3月31日策定の一般事業主行動計画は以下の通りです。
1.策定日
2025年3月31日
2.計画期間
2025年4月1日～2027年3月31日
3.目標と取組内容
目標1 男性社員の育児休業取得率は80%以上、女性社員の取得率は100%維持を目指す
対策：2025年4月～
- 仕事と育児の両立支援に関する社内制度を周知する（ハンドブック配布、両立セミナー開催）
- 育児休業の取得状況を定期的に社内外に公開し、全社員の意識向上を図る
目標2 仕事と育児・介護を両立し、多様な人材が活躍できる環境を整備する
対策：2025年4月～
- 多様な働き方が実現できる制度の整備・拡充（テレワークの活用、フレックス制度の導入）
- 育児・介護休業制度を利用しやすい職場環境づくり（経験者による座談会、定期的なアンケート実施）
目標3 フルタイム労働者のうち、25～39歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満を目指す
対策：2025年4月～
- 週２回のノー残業デーの徹底と半休・時間単位の年次有給休暇の取得促進
- DX ツールを活用し、施工管理の高度化と業務の省力化を実現する
目標4 その他の次世代育成支援に関する措置の実施
対策：2025年4月～
- 学生向けのインターンシップ等の体験機会の提供を継続
- 地域の子どもに対する建設業への理解促進の場を提供する
