人権方針

1. はじめに

青木あすなろ建設は、「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う。」を経営理念とし、事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆様の人権尊重が重要であると考えています。 「青木あすなろ建設 人権方針」（以下、「本方針」といいます。）は、髙松グループの一員として、同グループの基本理念・パーパスおよび青木あすなろ建設の企業理念に基づいた人権尊重に対する考え方と取り組みについて示すものです。

 

2. 国際規範の尊重と法令遵守

青木あすなろ建設は、「国際人権章典」（「世界人権宣言」及び「国際人権規約（社会権規約・自由権規約）」）や、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に定められたILO 中核的労働基準をはじめとする国際規範を尊重・支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき本方針を策定し、人権尊重の取り組みを行います。また、事業活動を行う全ての国や地域の関係法令を遵守します。もし当該国の関係法令と国際的な人権規範が矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

 

3. 適用範囲

本方針は、青木あすなろ建設の全ての役員・従業員（以下、「従業員等」といいます。）に適用します。お取引先様、協力会社様を含む全てのビジネスパートナーの皆様（以下、「ビジネスパートナー」といいます）にも、本方針の支持と人権の尊重を求めます。また、ビジネスパートナーを含むステークホルダーに対して、人権を尊重し、本方針へのご支持をいただきますように、継続的な働きかけを行います。

 

4. 人権の尊重

青木あすなろ建設は、当社の事業活動に関わる従業員等、ビジネスパートナー、地域住民を含む全てのステークホルダーの皆様の人権を尊重します。 青木あすなろ建設は、人種・民族・国籍・出身地域・社会的身分・宗教・信条・年齢・性別・障がいの有無・性的指向・性自認・家族構成などの違いによるあらゆる属性による差別やハラスメントを禁止します。いかなる形態の強制労働や児童労働も認めず、結社の自由や労働者の団体交渉権を尊重します。 すべての労働者の安全を確保し、心身ともに健康で安心して働ける職場環境を整備するとともに、労働時間を適切に管理します。 青木あすなろ建設およびビジネスパートナーを含むすべての外国人労働者の労働安全衛生の確保と、権利の尊重をおこないます。 また、事業活動が地域社会に与える影響を認識し、地域社会との共生に向けて取り組みます。

 

5. 特に重要な人権課題

青木あすなろ建設は、以下を特に重要な人権課題であると認識しています。
（１）差別とハラスメントの禁止
従業員並びにビジネスパートナーを含むあらゆる人々の基本的人権を尊重し、人種、民族、国籍、宗教、思想信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい、疾病その他の属性に基づく差別やハラスメントを容認せず、多様な個人が公平に機会を得て、その能力を発揮できる包括的な環境の整備に努めます。
（２）労働安全衛生の確保
当社従業員およびビジネスパートナーを含むすべての労働者の安全を確保し、心身ともに健康で安心して働ける職場環境を整備するとともに、労働時間を適切に管理します。
（３）外国人労働者の権利の尊重
当社従業員およびビジネスパートナーを含むすべての外国人労働者の権利を尊重し、賃金や労働時間、その他の労働条件における差別的な扱いを行いません。

 

6. 人権に関するガバナンス体制

人権尊重の取り組みは、対象となる人の所属や属性などに鑑みて、所管の部署が推進します。これらの取り組みは代表取締役社⾧を責任者として、定期的にコンプライアンス委員会・人権啓発委員会へ報告されます。

 

7. 人権デュー・ディリジェンスの実施

青木あすなろ建設は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定、防止、軽減する取り組みを継続的に実施します。

 

8. 是正と救済

青木あすなろ建設は、青木あすなろ建設の事業活動が直接的または間接的に人権へ負の影響を及ぼす可能性を認識し、青木あすなろ建設の事業活動により、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助⾧したことが明らかになった場合、迅速かつ適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。 青木あすなろ建設は、ビジネスパートナーを含む社内外のステークホルダーが利用できる通報窓口を設置します。通報があった場合には、所管の部署が調査を実施し、是正・救済に取り組みます。また、通報者が当該通報を行ったことによる解雇等の不利益を被らないよう、通報内容の匿名性・秘匿性を担保します。

 

9. 人権方針の周知浸透・教育

青木あすなろ建設は、本方針の従業員等への理解促進や効果的な実行のため、適切な教育や研修を行います。

 

10. ステークホルダーとの対話・協議

青木あすなろ建設は、社外有識者からの専門的な知見も活用しながら、関連するステークホルダーと継続的に対話・協議を行い、人権への実際および潜在的な負の影響の防止・軽減に努めます。

 

11. 情報開示

青木あすなろ建設は、各種報告書やWeb サイト等を通じて、人権尊重の取り組みの進捗状況を適切に開示します。

2026年8月制定
青木あすなろ建設株式会社
代表取締役社長　望月尚幸