人権宣言

「人権尊重を基盤とした持続可能な目標達成を目指すバリューチェーンの構築に向けて」

当社は、未来志向の視点で人権課題に取り組み、持続可能な目標の実現に努め、人権を尊重し、保護する価値観を次世代へとつなげていくことをここに表明いたします。

当社は企業活動のあらゆる段階において人権を尊重することを基本的な企業責任と位置づけ、すべての従業員に対してその尊重を徹底するとともに、人権デューデリジェンス、即ち、当社の事業活動に関わる取引先・協力会社等に対しても、人権尊重への協力と理解を求める姿勢を継続していく所存です。

企業活動の実践においては、地域社会、発注者、投資家、パートナー企業、サプライヤー企業、施工物件の利用者などの全てのステークホルダーの方々との対話を通じて、透明性の高い情報開示と説明責任を果たしてまいります。当社は、今後も強固な倫理規範に基づき、あらゆる差別やあらゆるハラスメントを一切許容しない企業文化の醸成に努力を続けます。

社内においては、契約形態を問わず、全従業員に対して最新の情報提供 や研修を継続的に実施し、組織全体に人の尊厳と多様性を尊重する意識の定着を図ってまいります。

また、心理的安心度の高い職場環境を整備し、従業員一人ひとりが自由に意見を表明し、互いの価値観を尊重し合える風土づくりを目指して参ります。特に各種のハラスメント行為については、その発生を未然に防止するよう平素から注力してまいりたいと考えます。

万一、人権をめぐる紛議が生じた場合には、迅速に適切な対応が図れるよう、社内のコンプライアンス対応システム（通報制度＝ホットライン等を含む）を整備し、周知しております。これらの措置を通して、従業員の誰もが安心して働ける職場環境の実現に努めます。

採用活動においても、多様なバックグラウンドを持つ応募者に対して開かれた機会を提供し、個々の能力と適性に基づいた公正な選考を行います。国籍、人種、性別、年齢、性的指向、性自認、障害、宗教、信条、社会的出自などによる一切の差別を排除して、すべての個人に対して公正な機会を提供することを引き続き約束します。

以上のとおり、当社は、人権に関する社会的課題に対して積極的かつ精力的に取り組むことによって、人権の保護･尊重を基本とした持続可能な開発目標が達成される社会の実現を目指して、引き続き尽力することをここに宣言致します。

令和 7年 4月
代表取締役社長　望月尚幸