健康経営

病気の重篤化予防

1.健康診断受診後措置体制の構築

当社では、健診管理システムを活用し、社員の健康状態の把握および疾病の重症化予防に取り組んでいます。
定期健康診断受診率100％を達成するとともに、健康診断や人間ドックの結果が、当社基準において精密検査が必要な社員に対し、産業保健師による個別フォローを実施しています。対象者には二次検査の早期受診を勧奨し、受診状況を継続的に確認することで疾病の重症化予防につなげています。
また、二次検査の初回診察については就業時間内の受診を認めるとともに、健康保険組合による費用補助制度を案内するなど、受診しやすい環境整備を行っています。
さらに、35歳以上の社員およびその配偶者を対象に人間ドック受診を義務付けており、健康維持・増進を図っています。
【2025年度実績】
・健康診断受診率：100％
・精密検査受診率：70.3％
・二次検査対象者率：28.7％

2.健康保持・増進施策（イベント）

〇ウォーキングイベント

運動不足による生活習慣病の予防と健康増進を目的として、毎年ウォーキングイベントを実施しています。部署や事業所の枠を超えて参加できるイベントを通じて、運動習慣の定着と社員同士のコミュニケーション活性化を図っています。

〇熱中症対策

夏季における熱中症予防を目的として、全国の作業所へパルスオキシメーターを配布するとともに、社員および協力会社職員を対象とした熱中症予防動画の視聴を実施しています。熱中症に関する正しい知識の習得と体調管理の徹底を図り、安全で健康に働ける職場環境づくりを推進しています。

〇食事施策

社員の食生活改善を支援するため、カゴメ「ベジチェック®」を活用した測定会を実施しています。また、産業保健師による栄養新聞を毎月発行し、食生活や栄養に関する情報発信を継続的に行っています。

3.女性の健康課題への取り組み

当社では、女性活躍推進サポートチームを設置し、女性社員が安心して働き続けられる職場環境づくりを推進しています。女性社員アンケートで把握した課題を踏まえ、作業所向けトイレ備品推奨リストや啓発ポスターなどの現場環境整備ツールを作成し、各作業所での活用を進めています。
また、女性特有の健康課題への支援として、月経・PMS・更年期症状などに関する相談ができる「ルナルナ オフィス」を導入しています。あわせて健康情報の発信や相談体制の充実を図り、女性が働きやすい職場環境づくりを進めています。
さらに、作業所長を対象に、生理痛体験会を実施し、女性特有の健康課題への理解促進と、相談しやすい職場風土の醸成に取り組んでいます。

4.高年齢社員が活躍できる職場づくり

60歳以上の社員を対象とした「ヘルスコンディションチェック」を実施しています。セルフチェックによる運動機能・認知機能の確認に加え、健康診断・人間ドック結果を活用した産業保健師による健康面談を行い、一人ひとりの健康状態に応じた保健指導を実施しています。
また、本社ビルでは転倒災害等の防止を目的としてヒヤリハットマップを作成し、社内イントラネットで共有することで注意喚起を行っています。

メンタルヘルス対策

1.ストレスチェックの実施

社員が安心して働ける環境を整えるため、毎年6月にストレスチェックを実施しています。高ストレス者と判定された社員には産業医との面談機会を提供しセルフケアの向上や、必要に応じて就業制限等を行っています。
また、職場環境の改善を目的に、産業保健師がストレスチェックの集団分析結果をもとに、全ての部門長に対して「結果の読み解き会」を行い、各部門における働きやすい職場づくりの助言を行っています。

2.こころの相談窓口の設置

産業保健師が週5日常駐し、社員が気軽に相談できる「心の相談窓口」を設置しています。専門職による継続的なサポートにより、メンタルヘルス不調の早期発見・予防が可能となり、安心して働ける職場環境づくりを推進しています。心のケアにも力を入れています。

働く環境整備

当社では、社員一人ひとりがライフステージに応じて柔軟に働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
時間単位で取得可能な年次有給休暇やフレックスタイム制度を導入し、多様な働き方を支援しています。
さらに、育児や介護と仕事の両立をサポートする制度も整備し、誰もが安心して長く活躍できる職場づくりを推進しています。

1.仕事と介護の両立支援

当社では、介護を担う社員が安心して働き続けられるよう、仕事と介護の両立支援に取り組んでいます。
介護休業制度や短時間勤務制度の整備に加え、当社制度に沿った「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、全社員へ周知しています。また、管理職を対象に介護休暇・介護休業制度に関するeラーニングを実施し、制度への理解促進を図っています。
さらに、介護に関する実態把握を目的としたアンケートを定期的に実施するとともに、介護経験豊富な専門スタッフによる無料相談窓口を設置しています。相談窓口は社員だけでなく、当社で就業する派遣社員も利用可能です。
制度周知や相談体制の充実により、介護休暇制度の利用や介護相談件数が増加しており、仕事と介護を両立しながら安心して働ける環境づくりを進めています。

2.仕事と育児の両立支援

当社では、社員がライフステージに応じて安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
育児休業制度や短時間勤務制度に加え、性別を問わず利用できる相談窓口を設置し、休業前から復職後まできめ細かなサポートを行っています。
また、仕事と育児の両立支援に関するeラーニングを実施するとともに、社内イントラネットに育児休業制度や各種支援制度に関する情報を掲載しています。
「仕事と育児の両立ハンドブック」を本人用・上司用の2種類作成し、イントラネットで公開しています。育児休業取得前の準備段階から復職後の働き方までを分かりやすくまとめ、育児を行う社員だけでなく、上司や職場全体で支える環境づくりを進めています。 さらに、育児休業から復職した社員とその上司を対象とした「仕事と育児の両立ペア研修」を実施し、仕事との両立に関する相互理解を深める機会を設けています。

3.長時間労働者への健康対応フォロー体制

当社では、長時間労働による健康障害を未然に防止するため、月間時間外労働が一定時間を超えた社員を対象とした健康管理体制を強化しています。
対象者全員に「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」の回答を実施し、自覚症状や勤務状況から疲労蓄積度を確認しています。チェック結果に応じて、産業医または産業保健師による面談を実施するとともに、必要に応じて職場環境の改善や業務負荷の見直しにつなげています。
社員一人ひとりの健康状態を把握しながら、安心して働ける職場環境づくりを推進しています。

グループ会社・取引先への健康支援

1.島田組への取り組み

当社では、グループ会社である株式会社島田組と連携し、グループ全体で健康経営を推進しています。
2026年度は、青木あすなろ建設、島田組、GWA健康保険組合および産業保健スタッフが連携し、健康経営推進会議（健康づくり委員会）を開催するとともに、「グループ健康経営推進方針」を策定しました。

■グループ健康経営推進方針

また、ストレスチェック結果の分析支援、睡眠eラーニングの共同配信などを通じて、島田組の健康経営推進を支援しています。
これらの取り組みの結果、島田組は2026年9月に健康優良企業「銀」の認定を取得しました。現在は健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定取得に向けた支援を継続しています。

2.取引先への取り組み

当社では、協力会社や取引先とともに健康で安全な職場づくりを推進するため、健康経営の普及・支援に取り組んでいます。
青木あすなろ建設施工協力会「栄々会」を通じて健康経営に関するアンケートを実施し、協力会社の健康課題やニーズの把握に努めています。
また、健康経営セミナーや安全大会での健康啓発活動を実施するとともに、熱中症対策や健康測定会などの健康施策を協力会社と連携しながら推進しています。
今後も健康経営に関する情報提供や支援を通じて、協力会社とともに健康で安全な職場環境づくりを進めていきます。