青木あすなろ建設

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高齢者向け住宅

Housing for the elderly

Housing for the elderly

高齢者向け住宅について

地域社会への貢献を第一に考えられているオーナー様。
「事業をしたいが、土地が駅から遠すぎる・・・」 「近所のアパートに空室が増えてきて、入居不安だ・・・」 など、賃貸マンションの運営に不安を感じているオーナー様、高齢者向け住宅を考えてみませんか?

高齢者向け住宅のメリット

メリット1 情報提供サービスを有効に活用できます

法律上、サービス付き高齢者住宅として登録します。
登録すると、建物概要が情報提供システムに掲載されます。
インターネットを通じて、多くの入居希望者の目にふれることにより、高い宣伝効果が望めます。

メリット2 高い入居率により、安定収入を得られます

高齢者住宅が足りていないため、入居を希望する高齢者の需要が増加します。
需要の増加に伴う高い入居率が見込めますので、長期的に安定した収入を得られます。

メリット3 新築・改修に係る工事費の一部に補助金の交付が受けられます

新築の場合、住宅部分には1戸あたり100万円を上限に、工事費※1の10分の1、 生活支援施設には、1施設当たり1000万円を上限に、10分の1までの補助金が受けられます。

改修の場合、住宅部分には1戸あたり100万円を上限に、改修費※2の3分の1、 生活支援施設には、1施設当たり1000万円を上限に、3分の1まで補助金が受けられます。

※1: 調査費、設計費、宅地造成費は補助対象外になります。
※2: 増築を行う部分については、住宅及び生活支援施設の建設工事費の10分の1以内の額が補助対象になります。

メリット4 所得税が優遇されます

1戸あたりの床面積が25m²(専用部分のみ)以上で、戸数が10戸以上の建物であれば、 減価償却を5年間にわたって、40%※3割増償却できます。

※3: 耐用年数35年未満の建物は、割増償却28%になります。

メリット5 土地の固定資産税を節税できます

高齢者専用賃貸住宅の建築になりますので、 「住宅用地の課税標準の特例措置」により「課税標準額」が3分の1に軽減されます。

さらに、住宅1戸につき200m²以下なら、「小規模住宅用地の特例」により、 「課税標準額」が6分の1に軽減されるため、大幅な節税効果があります。

メリット6 建物の固定資産税を節税できます

1戸あたりの床面積が30m²(共用部分含む)以上※4で、戸数が5戸以上の建物であれば、 新築後5年間に限り、その住宅※5の固定資産税の3分の2が減額されるため、 大幅な節税効果があります。

※4: 居住用部分の床面積が1戸につき30m²以上、240m²以下であること。
※5: 120m²までの部分に限る。

メリット7 土地の不動産取得税を節税できます

家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等が減額されますので、 大幅な節税効果があります。

メリット8 建物の不動産取得税を節税できます

1戸あたりの床面積が30m²(共用部分含む)以上で、戸数が5戸以上の建物であれば、 1戸につき「課税標準額」から1200万円控除されますので、大幅な節税効果があります。

高齢者向け住宅の背景

現在、日本は65歳以上の高齢化率が総人口の23%に達し、 約4人に1人が高齢者という、世界でも類をみない高齢化大国です。
将来推計人口をみると、今後、長期の人口減少過程に入りますが、 高齢者は増加する傾向にあり、2035年には高齢化率が33.7%に達し、 3人に1人が高齢者という超高齢化社会を迎えます。
高齢者人口の増加に伴い、高齢者単身世帯、 夫婦世帯が急激に増加することが予測されています。 しかし、高齢者住宅は大幅に不足しており、 高齢者人口に対する住宅の割合が0.9%しかありません。 諸外国に比べ、高齢者住宅の整備が遅れているのが日本の現状です。
国土交通省は、2020年までにサービス付き住宅の割合を3~5%に高めるための施策として、 高齢者住まい法を改正し、「サービス付き高齢者住宅制度」を創設しました。
高齢者が安心して暮らすことができる環境を整備するため、 新築・改修に係る工事費について、国が補助金を交付します。
2012年度は、高齢者等居住安定化推進事業として、355億円の予算が計上されました。

土地活用についてのお問い合わせ

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03-5419-1021 月~金(祝日を除く) 9:30~17:30

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